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ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の
事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、
被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。
ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、
「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。
２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。
ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました｡
これを理由に､被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、
２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。
津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された
同社の３月期決算短信の「２０１０年度連結業績のお知らせ」で説明されています。
建物や機械設備、製品、原材料などの被害について、「被害に直接関連する修繕、撤去ならびに
清掃などの原状回復費用として１０９億円が当年度において発生しました」と報告。
保険適用について、「損害及び付随する原状回復費用をカバーする保険に加入しており、
当年度に発生した前述の損失及び費用のほぼ全額は受取保険金で
相殺されるものと考えています」と述べています。
>>2へ続く