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土地利用手続きの一本化や民間企業の漁業参入へ地域限定で規制を緩和する「特区」の
創設も提言に盛り込まれた。しかし、漁協が優先的に取得できる漁業権の規制緩和に
農水省が強く抵抗するなど調整は難航した。復興特区の創設規定は２０日に成立した復興基本法にも
盛り込まれており、総務省を中心に法制化の準備を進めている。片山善博総務相は１０日の記者会見で
「復興構想会議でじっくり検討されているので、いたずらに時間を持て余している」と構想会議の出遅れを皮肉った。
首相の思い入れの強い再生可能エネルギーの推進もインフラ復興や雇用創出の柱に据えられたが、
国会では再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立のめどが立たない。
提言を受け取った首相は「五百旗頭議長のもとでさらなる必要な議論をいただき、
ご提言をいただければと思っている」と２次提言を求めたが、五百旗頭氏は今後の政治状況を見守る構えだ。
◇農林水産業、特区で漁業に企業参入
提言には、漁業への企業参入を促す「特区」の導入や、漁港、農地の集約によって
農林水産業の活性化を図る対策案が盛り込まれた。
漁業は高齢化や担い手不足が深刻で、零細漁業者が新たに高額な漁船を調達して再建を図るのは難しい。
復興会議は、漁業権を地元漁協に優先的に割り当ててきた現行制度を改め、企業の参入を提言。
企業が漁船を調達して漁業に参入することには「若者に雇用の場を提供し、
高齢者も新たな借金を背負わず漁を続けられる」（宮城県幹部）と期待の声が上がる。
また、「大規模農業の担い手を選ぶとともに土地利用を再編する」として、農地の集約も提案。
集落ごとに点在する小規模な漁港の復旧をすべて進めることは難しいため、
優先順位の高い漁港の整備を先行させることも取り上げた。
ただ、漁業への企業進出は、宮城県漁協などが「不採算だと撤退する企業任せでは、漁場が荒廃する」
と反発。水産庁も「現行制度でも企業参入は可能」と消極的だ。農地集約も、代々引き継いできた農地を
手放すことへの反発は小さくない。提言内容を具体化するのは容易ではなさそうだ。【宮島寛】
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