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原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。
電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人
政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化
の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。
永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重な
データが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せ
ている。
ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、
中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定
供給が欠かせないためだ。
三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア
工場に新設する。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.26 20:56]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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