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経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）、
大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は福島原発事故を受け、
電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、
事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が
濃厚だ。
関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。
古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前
には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など
を提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。
▽毎日新聞
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