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大阪府の橋下徹知事は２５日の関西広域連合の会合で、太陽光発電の
普及促進を目的に、関西の住民が支払う電気料金に上乗せするなどして
徴収する新税の導入を提案した。参加府県知事らと検討を進める意向だ。
これまで橋下知事は、発電した電力の全量買い取り制度が実現することを
前提に、新築住宅などへの太陽光パネル設置の義務化を提唱。制度が
実現しない場合の策として新税を提案、パネル設置者への補助財源に
充てる考えだ。
会合で「全量買い取りが無理なら、広域連合で税のオプションを
考えてもいいのではないか」と強調した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)