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巨額の原発事故賠償金をどう捻出するか。東電は資産売却を進めているが、そんななか、
霞が関でウルトラCが練られていた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。
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6月1日、経済産業省は産業構造審議会の産業競争力部会（部会長・伊藤元重東大大学院教授）
に対して発電・送電部門の分離について検討課題として扱うよう指示を出した。
「発送電分離については絶対に認められない。議論することすらとんでもない」（西日本を
エリアとする電力会社首脳）という言葉からもわかるように、電力業界にとってこのテーマは
タブー中のタブーと言っていい。
加えて電力業界と表裏一体の関係にある経産省もこの問題に対しては極めて消極的な対応に
終始してきた経緯がある。それだけに前述したような経産省の動きは、ある種の驚きをもって
受け止められたのだ。
「本音の部分では、電力業界とベッタリの松永和夫次官は、ハナから発送電分離なんてやる
つもりはありません。ところが菅総理が、唐突に発送電分離を言い出したために、そうした
“指示”を出さざるを得なかったのです」（経産省中枢幹部）
しかしこの形式的とも言える“指示”は経産省内で思わぬ波紋を呼んでいる。
「経産省内部にも、発送電分離を中核とする電力自由化を積極的に推進すべき、とする改革派の
官僚が少なからずいるのです。そうした改革派官僚にとっては、今回の東電の一件は、まさに
千載一遇のチャンスです」（前出の経産省中枢幹部）
（>>2-10につづく）
▼ＮＥＷＳポストセブン [2011.06.25 16:00]
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