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【ワシントン時事】日米の外務・防衛担当閣僚による今回の安全保障
協議委員会（２プラス２）の発表文書で、沖縄の米軍基地問題をめぐる
記述から「負担」軽減の文言が初めて完全に消え、表現が「影響」に統一された。
軍の存在を否定的にとらえたくない米側の要望を踏まえた変化だが、
日本政府は地元に対しては従来同様「負担」という言葉を使っている。
２１日に開かれた２プラス２の共同文書には「沖縄を含む地元への影響を
軽減する」と書き込まれた。しかし、２００６年５月の在日米軍再編
ロードマップまでは、両政府は「地元負担を軽減する」などと「負担」の
使用で一貫していた。
用語が変わり始めたのは鳩山政権下の昨年。日米安保条約改定の署名
５０周年の１月に出された２プラス２共同発表は、日本語訳は「負担」のままだったが、
正文の英語版は「影響」。続く５月の共同発表は日英両文とも「影響」を
基本に「負担」も一部残す形を取った。
「広辞苑」によると、「影響」は「他に作用が及んで反応・変化が表れること」。
一方の「負担」は「重荷」で、ニュアンスに違いがある。文書作成に関与した
外務省幹部は「米軍は日本防衛のため駐留する面もあるので、日米間の文書では
『影響』を使うのがより適切と判断した」と説明。日米関係筋によると、
米側が表現の変更を求めたのがきっかけだった。
ところが、今月２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席した菅直人首相は
「沖縄だけ負担軽減が遅れていることはざんきに堪えない」などと、「負担」を
３回使用したが、「影響」という言葉は述べなかった。こうした使い分けに対し、
同県幹部は「県民が負っている被害の実態を両政府とも理解していない」と憤っている。
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