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中部電力が２００５年から０８年にかけて浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３～５号機で実施した
耐震性を強化する工事で、工事の確認検査をした財団法人に同社役員が在籍していたことがわかった。
工事は安全性の追求を目的に同社が自主的に行ったが、身内によるなれ合いとの批判は避けられそうにない。
確認検査を担当したのは財団法人「発電設備技術検査協会」。１９７０年に発電用熱機関協会として発足し、
国の指定検査機関や指定安全管理審査機関として原子力や火力などの発電設備の検査や審査などにあたってきた。
中部電は国が示した耐震指針などを踏まえ、０５年から０８年にかけて東海地震の当時の想定の６００ガルを
上回る１千ガルの揺れにも対応できるよう耐震補強工事を実施。その確認検査を同協会に依頼した。
協会のホームページ（ＨＰ）によると、協会では、中部電の原発部門の責任者の阪口正敏副社長が理事を務め、
同社出身の久米雄二電気事業連合会専務理事が監事に名を連ねている。また、協会の評議員には全国の電力
会社役員や、東芝、日立製作所といった原発メーカーの役員も就任している。
関係者が在籍する組織に検査を依頼したことについて中部電は、「高度な専門知識と技術的なレベルを要求
される検査であるため、過去の実績を踏まえて依頼した。国の指示や法律に基づく検査ではないので、引き
受けてくれるのは協会くらいしかない上、きちんとプロセスも踏んでいる」と正当性を強調。
「安全性を追求して自主的に実施した工事ということもあり、なれ合いを期待したということはない。
検査も適正に実施してもらったと考えている」としている。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年6月25日12時1分]
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