11/06/25 12:34:03.33 0 BE:1309565366-PLT(12066)
政府は24日、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の対応で派遣されている自衛隊員の手当増額を閣議決定した。
震災発生の3月11日にさかのぼって適用する。
現行の手当は、原発災害の場合で1日当たり最高3240円、災害派遣活動では1620円、通常の遺体収容は1000円（損傷の激しい場合は2000円）。
今回の改正で、原発で放水作業などに当たった隊員には4万2000円、半径10キロ圏内での作業は2万1000円など、それぞれ引き上げられる。
また従来は不支給だった遺体検分などにも手当が支給されることになった。
自衛隊員の手当としては、イラクの復興支援活動派遣時の2万4000円を上回り、最高額。
被災地派遣隊員の手当増額については、4月5、21日の衆院安全保障委員会で公明党の佐藤茂樹氏が、
「（自衛隊員の活動が）過酷な環境の中で長期化している。（手当）引き上げの配慮は当然だ」と主張していた。
公明新聞：2011年6月25日付
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)