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★県試算「自然エネは火力の３倍コスト」 政府に買い取り制度再検討要請へ
政府の再生エネルギー特別措置法案の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度を
めぐり、県は２４日、太陽光発電は火力発電の３倍のコストがかかるとの独自試算を資
源エネルギー庁に送り、コスト計算を含めた制度の再検討を求める考えを示した。
県庁であった県省エネ・新エネ推進会議で明らかにした。
独自試算では２０３０年度までに１０００万世帯で太陽光発電が導入された場合、約
１２兆円のコストがかかると指摘。同じ電力を天然ガスによる火力発電で賄った場合は
４兆円で収まるとした。
法案では、家庭や企業で太陽光や風力、地熱などにより発電された電気を電力会社が
固定価格で買い取り、コストを電気料金に上乗せできる。住民の負担拡大の恐れに加え、
江崎禎英商工労働部長は「地震で電線が切れれば何もできなくなる」と疑義を呈した。
会議に出席したＪＸ日鉱日石エネルギー中部支店の天野寿人マネジャーは「発電施設
を持っていない人も一律に電気料金に上乗せされるのは不公平」と指摘。一方、イビケン
の臼井勝弘常務は「消費者が（太陽光発電設備の設置に）動くのであれば、いいのでは」
と話した。
県はエネ庁とは別に２５日、民主党県連に、自然エネルギーだけでなく燃料電池など
他のエネルギー資源を組み合わせたシステムの導入を促すよう要望する。
■ソース（中日新聞） （山本真嗣）
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