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東日本大震災の仮設住宅をめぐり、宮城県は２４日、県内４市町で
用地確保のめどがたたないとして、８月中旬までの完成は困難と
国土交通省に報告した。確保できていない土地は約４千戸分残っているという。
菅直人首相は「お盆までに希望者全員入居」との目標を掲げていたが、
実現は極めて困難になった。
津波による浸水被害を受けていないまとまった土地がほとんど
残っていないことが主な原因。国交省と県は、地元以外の内陸の市町村での
建設を打診してきたが、地元を離れたくないとの住民の意向が強く、
自治体からの合意が得られなかったという。
国交省と厚生労働省は、夏場の避難所生活が長期化することを避けるため、
ホテルや旅館に移ってもらう取り組みに力を入れる方針だ。
国交省によると、岩手、宮城、福島などで必要とされる仮設住宅は約５万戸。
２４日現在で３万２千戸がすでに完成している。
宮城県では、必要とされる約２万３千戸のうち完成したのは約１万４千戸で、
残る約９千戸のうち、石巻市、気仙沼市、女川町、南三陸町で計４千戸分について、
用地確保は難しくなっている。 南三陸町の不足分については、８月中旬までの
完成を目指してなお調整を続けるが、残る３市町については、目標達成はほぼ不可能な情勢だ。
必要な約７５００戸のうち約２千戸の用地が取得できていない石巻市の担当者は
「地域のつながりを維持するため、市内で暮らしたいという住民の希望がある。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)