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★ＪＲ不採用問題：国労系、復帰断念 闘争終結へ
８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、国鉄労働組合（国労）と旧全動労（現全日本建設交運一般労組）
や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「ＪＲ復帰」を訴えてきた１０４７人のうち
９割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めた
ため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】
昨年４月、当時の与党３党（民主、社民、国民新）と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など１人平
均約２２００万円を支払う▽政府はＪＲ７社への再雇用について努力するが、（ＪＲ７社への）強制はできない－－などの
解決案を提示。組合員９１０人（世帯）のうち９０４人が受け入れ、同６月に全訴訟を取り下げた。
しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約３３０人の再雇用を求めた組合員側に対し、７社は「０３年の最高裁
判決で解決済み」と拒否し続け、民主党と国土交通省も積極的姿勢をみせなかった。
組合員の平均年齢は５７歳で、既に６９人が死去。四者四団体の一つ「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「国は震災
対応で手いっぱいという事情もあるのだろうが、これ以上先送りされると、組合員や家族が第二の人生を歩めない」と苦渋
の選択を明かした。
国労系組合員と家族が北海道や九州などで結成した３６カ所の「闘争団」も近く解散する方向だ。
北海道・名寄闘争団の佐久間誠さん（５６）は「国鉄から天下った多くのＪＲ幹部に贖罪（しょくざい）をさせることなく、
旗を降ろすのは無念だが、国による差別という道義的責任は歴史に残る」と話した。
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