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通常国会が７０日間延長された。菅直人首相は、被災地復興のための「第２次補正予算案」や
「特例公債法案」とともに、政権延命の口実に掲げる「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも
意欲を見せる。その先に見え隠れするのが「脱原発」解散だ。菅首相が、福島第１原発事故への
国民不安を背景にして、一か八かの勝負に出てきたらどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏による
政党別獲得議席予測では、民主党は、震災・原発事故の大逆風を乗り越え、ギリギリで第１党に踏み
とどまるという。
夕刊フジが１７日付の最終版で報じた「脱原発」解散。広島、長崎「原爆の日」の８月６日か９日に、
菅首相が全世界に向けて「脱原発」をアピールし、小泉純一郎元首相が仕掛けた郵政総選挙のように、
１点突破で解散・総選挙になだれ込むという驚愕シナリオだ。
永田町では「菅首相は、政治家としてより、元市民活動家としての戦闘モードに入っている。
政権延命のために、自民党や民主党内の『反菅』勢力を敵に回して、電撃解散をしかねない」
（自民党閣僚経験者）といった見方が広がっている。
小林氏による議席予測は別表の通り。民主党は現有３０３議席から「小選挙区１４２、比例区６３の
２０５議席」とみる。９８議席減という惨状。最悪の場合、さらにマイナス２４の１８１議席まで下がる。
「世論調査で『原発廃止』と『原発継続』はほぼ半々。菅首相は郵政総選挙の再現を狙っている
のだろうが、これだけで圧倒的勝利を得るのは難しい。有権者は『菅首相の延命パフォーマンスだ』
と見抜く。政権交代後の『裏切られた』『ダマされた』という思いや、震災・原発事故の対応への
怒りもある」
(>>2-に続く)
▽『脱原発』総選挙 政党別獲得議席予測
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