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菅直人首相が延長国会の会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、２４日の民主、自民両党の
国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる
公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。
「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。
私自身、この間に燃焼し尽くす」
首相は２４日の閣僚懇談会で、特措法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に
成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の
逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が
決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の
開催を求めた。
逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の
審議に応じない構えを見せた。
自民、公明両党と５０日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に７０日間にさせたのは首相自身。
衆院を通過後６０日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の３分の２以上の賛成で
再可決が可能になるからだ。会期内の再可決には７月２日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも
不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討
しており、対決姿勢を崩していない。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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