11/06/24 15:27:49.16 0
>>1の続き
首相も５月、現行のエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に位置づけ、
省エネ社会の構築を推進する姿勢を示している。法案自体は、決して唐突でも、無理筋でもない。
実際のところ、電力業界は料金に転嫁できるし、経済界の中でも、新たなビジネスチャンスと歓迎する向きも少なくない。
野党の自民党も「相当の修正が必要」と指摘しつつ「法案に反対ということでは全くない。
菅さんだろうが誰だろうが、やっていかないといけない」（石破茂政調会長）と賛意を示している。
後は、ひとえに政治の意思次第。与野党ともに「本業」を思い出し、一日も早く真摯な議論を始めてもらいたい。
以上