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福島第１原発の事故直後から続いていた福島県内の野菜の出荷制限（停止や自粛）が
２３日、警戒区域などを除き、県内全域でほぼ全面的に解除された。放射性物質検出による
出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けた県農業にとって失地回復への一歩だが、
農地の除染など残る課題は多い。
＜喜びひとしお＞
政府は２３日、福島市など県北８市町村の葉物野菜と、相馬市など相双３市町のカブの出荷停止を解除。
３月２０日に全県で露地野菜出荷が自粛されて以来、出荷制限がいずれかの地域や品目で続いていたが、
警戒区域と計画的避難区域、一部の緊急時避難準備区域を除き、ほぼ全面的に出荷が可能になった。
相馬市のセリだけが対象だが、収穫期は終わっている。
「もう作る側も買う側も悩まなくて済む。生産、消費の拡大に弾みがつく」と話すのは、新ふくしま農協
（福島市、川俣町）の吾妻雄二組合長。ホウレンソウなど葉物野菜の出荷停止が、県内で最も遅くまで
続いていただけに喜びは大きい。
＜直売所は苦戦＞
県産野菜は地震と津波に加え、原発事故、風評被害の四重苦を受けた。全農福島の３月下旬の販売実績は、
平年比でキュウリが３２％、トマトが４８％、アスパラガスが４９％に落ち込んだ。
その後、野菜の放射性物質も暫定基準値以下や不検出が相次ぎ、徐々に出荷停止は解除された。
安全性ＰＲの効果もあり、５月下旬の販売実績はキュウリ１１１％、トマト８７％、アスパラ１１５％に回復した。
だが、小規模農家の経営を支える直売所は苦戦中。新ふくしま農協の直売所「ここら」は「売り上げがようやく
通常の７割まで戻った」（吾妻組合長）という。
県産野菜はこれからが露地物の本格的なシーズン。「全面解除」を追い風にしようと期待は強い。
県農協中央会の川上雅則参事は「風評被害の打撃は大きく、イメージの回復は道半ば。
非常に喜ばしい」と歓迎する。（>>2以降に続く）
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