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神戸市の矢田立郎市長は２３日、大阪市内で２９日に開かれる関西電力の株主総会で、
一部株主が提出した原発からの撤退を求める議案について「原発を止めれば、国民の
暮らしや雇用に多大な影響が出る」と述べ、反対する方針を明らかにした。神戸市は
約２７３５万株を所有する関電の第４位の大株主。
矢田市長は、理由について「自然エネルギーへの転換には時間が必要。急に原発を
止めれば、街に失業者があふれ、企業も海外流出する」と説明している。
東京電力福島第１原発事故を受け、一部株主が「放射能の処理ができない原発はやめる」
と定款を変更することを提案。関電の取締役会が反対を表明している。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.23 21:17]
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