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政府は２３日、今後３０年程度にわたり、福島県の全県民を対象に東京電力福島第一原子力発電所
事故による放射線被曝(ひばく)の影響を調査する方針を固めた。
２０１１年度第２次補正予算案に１０００億円規模の基金の創設を盛り込み、調査のための費用にあてる。
全県民を対象にした健康調査は福島県が独自に行うことを決めているが、原子力行政を担う国の
責任を問う声も強いことから、政府が費用を肩代わりし、国の事業の形とする。
基金のうち２００億円超は東電に負担を求める方向だ。
調査は、全県民に健康状態に関する問診票を配布。記入してもらった上で、必要に応じて医師による
聞き取りや内部被曝線量の測定などを行う。
比較的低い放射線量を長期間浴びた場合、健康にどう影響するかは未解明の点も多く、住民の間に
不安が広がっている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)