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大阪市は、市民を対象に行った人権問題の意識調査の結果を発表した。
同和問題についてのアンケートでは、同和地区への根強い忌避意識が浮き彫りになっている。
調査は、人権問題の解決に向けた基礎資料にするため、昨年11月に市内在住の
20歳以上の男女２千人を対象に行い、７１６人から回答があった。
住宅を選ぶ際、同和地区を「避ける・どちらかといえば避ける」は54％を占め、
「全く気にしない・どちらかといえば避けない」の28％を大きく上回った。
避ける理由（複数回答）は「治安の問題などで不安があると思うから」（60％）
「生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから」（48％）などが多かった。
また、同和地区の人が就職のときに「しばしば・たまに不利になる」と考えるのは45％。
結婚時に相手の親族から「しばしば・たまに反対される」と考えるのは62％に及んだ。
差別意識がなくならない理由（複数回答）については「昔からの偏見や差
別意識をそのまま受け入れてしまう人が多いから」（56％）「同和問題を口実に
不当な利益を要求する“えせ同和行為”などを見聞きするから」（45％）
「今でも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから」（42％）が多かった。
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