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民主党参院議員の大島九州男氏(元福岡県直方市議)が19日に
「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを
北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。
義援金は総収入の約1割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。
大島氏の事務所などによると、パーティー券は1枚1万円で、総収入は
約350万円だった。収入の約7割が経費で、義援金に充てるのは約40万円。
日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約70万円は政治資金にするという。
大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、
選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい
神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。
大島氏は読売新聞の取材に対し、「政治家の寄付は問題になるので、
預かり金として(パーティーの)実行委員会長の名前で寄付することにしている。
総務省からも『問題ない』と確認した。例年に比べて集まった資金も少なく、
震災に便乗したわけではない」と説明している。
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