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平成14年参議院内閣委員会で政府は「ジェンダーフリー」が公的に認められた概念ではなく、
また、男女共同参画社会は「ジェンダーフリー」を目指すものでもないことを明言した。
しかし、その後も教育現場はもとより、自治体の男女共同参画行政に関する「行動計画」や、
「啓発パンフ」、「条例」にも「ジェンダーフリー」という言葉が堂々と使われ続けている。
そもそも「ジェンダーフリー」という言葉は、日本の過激なフェミニストたちが、
「男らしさ･女らしさ」という言葉に象徴される性差の解消を目指して作ったイデオロギー用語である。
それゆえジェンダーフリー運動は、「性別秩序の破壊」という手段による、
“社会解体”に向けた新たな「革命戦略」ともいえるのだ。
要するに、社会や文化によって作られた性差「ジェンダーという分割線」を壊し、
男女二種類ではなく、もっと多くの性を想定すべきであるとそれは断じている。
しかし、男女二種類以外の多くの性を想定すべきという主張は、
特殊な事例を以て原則を否定しようとする類の暴論に過ぎない。
また、脳科学の知見を踏まえれば、そうした男女の性別に基づいて、
性別役割(ジェンダー)が発達してきたのは極めて自然な事であるといえる。
結局、学問的な理論というよりも、政治的意図によって作られた物に過ぎないのだ。
こうした過激なフェミニズム思想に依拠して、既成の社会制度や慣行はもちろん、
あらゆる新規の政策を「ジェンダーの視点」から点検し、是正しようというのだ。
まさに、科学的見地を無視し、“男女平等に偽装した”「社会解体」政策といえる。
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