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■対象事業限定、議会に提案
学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が北九州市と福岡県から補助金を二重取りしていた問題を受け、
同市が補助対象事業を見直し、今年度から補助金を減額する方針を決めたことが２１日、分かった。
従来、同市と県の補助対象が一部重複し、学園からの二重申請が可能になっていたためで対象事業の
見直しにより、同市の補助金は年間４５０万円から３００万円が事実上の上限となる。
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北九州市によると、朝鮮学園への補助金は、学校内の工事や補修などの「設備整備事業」と文化活動や
スポーツ大会などの「交流事業」を対象にしてきた。平成２年度に３０万円を支給して以降、数年おきに
増額し１６年度からは４００万円、２２年度には４５０万円を交付した。
しかし、交流事業は福岡県も補助対象にしており、１７年度から５年間で、県と市に計約１６９３万円分が
二重に申請されていたことが発覚。同学園はこのうち、市から実際に交付を受けた約２１７万円を返還
したが、市は再発防止に向けて制度の見直しを検討していた。
同市によると、見直しの結果、今年度からは補助対象を設備整備事業に限定。従来の交流事業への交付分を
減額する方針で、開会中の６月定例議会に２３年度予算案として３００万円を計上した。
市は「補助金の交付は適切でなければならず、今年度は学校への現地調査も予定している」としている。
福岡朝鮮学園への補助金をめぐっては、二重取り問題の発覚後、福岡県も補助金の対象を絞り込み、
２２年度分は例年の４分の１以下となる約１９１万円に減額。２３年度以降も同程度の額となるとみられる。
一方、福岡市内の男性らは県などを相手取り、２１年度分の補助金８００万円の取り消しなどを求める
住民訴訟を福岡地裁に起こしている。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.22 02:12]
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