11/06/22 22:20:06.38 0
震災直後の通貨、株、国債のトリプル安は杞憂に終わったが、いまだ
復興に必要な巨額の財政負担による国債暴落、日本経済衰退論が唱えられている。
しかし、冷静に判断している外国人投資家はむしろ株を買い続けていると
経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
震災前、日本は国内の供給能力（潜在GDP）と需要（現実のGDP）との乖離の拡大、
すなわちデフレギャップの巨大化に悩まされていた。国内の需要に対し、供給能力が強すぎ、
物価が下落し（＝デフレ）、有り余る供給が海外の需要に振り向けられ、経常収支の黒字が延々と続いていたわけだ。
経常収支の黒字とは、対外純資産の増加である。日銀の資金循環統計（速報値）によると、
2010年末時点で日本の対外資産は574.8兆円、それに対し対外負債は330.5兆円、
差額の対外純資産が244.3兆円となっている。これはダントツの「世界一」である。
すなわち、日本は現時点において「世界最大のお金持ち国家」というわけである。
また、経常収支の黒字とは国内の「過剰貯蓄」をも意味している。国内の貯蓄に対し、
投資額が少なすぎるため、銀行などの金融機関が「運用先のないお金（過剰貯蓄）」で溢れている。
結果的に、日本国債の金利はこれまた「世界最低」を続けており、
大震災に見舞われようとも国債金利上昇は全く発生しなかった。
過剰貯蓄ゆえに政府の資金調達に難儀が生じることは考えられず、供給能力が有り余っているがゆえに
物価の上昇も見込めず、実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）がインフレの国々と比べて高くなり、
通貨高が続いているわけだ。外国の投資家は、大震災に直面したとしても、日本の供給能力が
国内需要を満たせなくなるなどとは微塵も考えず、震災後にむしろ「円を買う」という
投資行動を採り、日本円の為替レートは戦後最高値を更新した。
また、株式についても、外国人投資家は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。
東京証券取引所が5月26日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の11月、
すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と29週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。
震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。
>>2へ続く