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>>1の続き
日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国人投資家は恐ろしく冷徹な視線で、
我が国の経済を観察している。改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の
対外純資産国（＝世界一のお金持ち国家）が供給過剰状態（＝デフレ）に陥っている以上、大震災に見舞われてさえ、
日本国家がその痛手を回復するに充分なリソースを持ち合わせていることは、誰にでも理解できる。
日本は「国債金利が世界最低」「供給能力が過剰」という強みを生かし、
「普通の政策」を実施するだけで、現在の苦境を乗り越えられるばかりか、
新たな成長のステージに進むことができるだろう。すなわち、政府が国債発行で
国内の過剰貯蓄を「超低金利」で借り入れ、有り余る供給能力を復興に投じれば済む話なのである。
我が国の現状を、外国人投資家の方が冷静に見つめ、「日本買い」を続けていた事実は、
なかなか感慨深いものがある。「日本経済は破綻する」「円が大暴落する」「国債金利が急騰し、政府が財政破綻する」
などの妄想を本気で信じ込んでいるのは、結局は日本のマスコミだけというオチである。
あるいは、妄想ではなく「ポジショントーク」として、日本国内で「破綻！」と叫んでいる連中がいることこそが、
日本の唯一の問題かもしれない。特に、日本国民に海外投資を煽り、手数料収入を得ることを
「ビジネス」としている人々については、注意が必要だ。何しろ、彼らにとって最もありがたいのは、
日本国民に巨額の金融資産を国内ではなく、海外に振り向けてもらうことだ。そのためには、
「震災で日本経済は破綻します。政府も財政破綻します。円もまもなく暴落します。
国債や日本株式などに投資せず、外国に投資をしましょう」
というセールストークこそが、彼らの自らの収入を増やすために最も有効なのだ。
※SAPIO2011年6月29日号
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