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菅直人首相は、通常国会の延長をめぐる政権内の協議の過程で、民主党執行部から「早期辞任」を突き付けられた。
四面楚歌（そか）ともいえる状況だが、首相は、延長国会で太陽光などの再生可能エネルギー促進法案について成立の機運を高め、
続投の道をなお探る構えだ。
「野党と折衝することを首相と折衝していた。アナーキーだ」。国民新党の亀井静香代表は２２日の記者会見で、
民主党の岡田克也幹事長ら執行部のこの間の動きを厳しく批判した。
会期延長をめぐる首相と党執行部の協議では、仙谷由人代表代行（官房副長官）が早期退陣を公然と要求。
岡田氏も退陣時期を明確にするよう首相に迫った。自らを支える立場の政権幹部の「反乱」に首相が不信感を強めたのは確実で、
「今や首相が話を聞くのは、亀井氏と北沢俊美防衛相の２人だけ」（官邸筋）との見方も出ている。
８月末までの延長国会で、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立を目指しながら、「世論が味方に付くのを待つ」（側近）考え。
自身のブログで何度も同法案の意義をアピールしたり、
週末ごとに自然エネルギーに関してインターネットを通じて国民との対話に精を出したりしているのは、世論形成のためだ。
２２日には、関係閣僚によるエネルギー・環境会議の初会合も開かれ、
首相は「自然エネルギー分野を成長のバネにしていくことを期待している」と訴えた。
こうした首相の動きに、党内には「衆院解散に打って出るつもりではないか」（若手議員）と疑心暗鬼が広がりつつある。
枝野幸男官房長官は２２日の会見で、菅首相による解散の可能性を問われ、「首相から何の指示も受けていない」とかわしたが、
「今の段階で」と付け加えざるを得なかった。（2011/06/22-21:16）
時事ドットコム
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