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東京電力福島第一原子力発電所などで事故が起きた直後、住民への避難指示が相次いで出されましたが、対象となった
１０の市町村のうち６つの自治体には、国や福島県から全く情報が伝わっていなかったことが分かりました。これらの
自治体は、情報がなかったことで住民の避難に遅れや混乱が生じたとしています。
東日本大震災では、福島第一原発や福島第二原発で事故が起きたことを受けて、国は半径３キロ、１０キロ、２０キロ
圏内の住民に相次いで避難指示などを出しました。原発で重大な事故が起きた場合、国や県は法律などに基づいて対象
となる自治体に、住民の避難の範囲や避難場所といった情報を伝える義務があります。ＮＨＫが今回の事故で避難指示
などの対象となった１０の市町村に取材したところ、富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村の６つの町と
村が「国や県から全く情報が来なかった」と回答しました。
また、東京電力も事故の状況について周辺の５つの町に連絡する義務がありましたが、大熊町にはおよそ８０枚のファッ
クスが届いていた一方で、浪江町には全く連絡がなく、楢葉町も一部のファックスが届いただけだったということです。
浪江町の馬場有町長は「テレビのニュースで避難指示の情報を知り、驚いた。国や東京電力などからの情報が全くなかった
ため、住民への避難の呼びかけや避難先の確保などが遅れ、混乱が生じた」と話しています。
国や福島県、東京電力は「さまざまな方法で連絡しようとしたが、地震による通信障害などで、一部の自治体には連絡が
伝わらなかった可能性がある。今後は通信機器や連絡態勢の整備を検討したい」などとしています。
▽NHKnews(6月22日 17時59分)
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