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米政府は今回の「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で、台頭する中国をにらみ、
日米同盟を重視する姿勢を一段と鮮明にした。
東日本大震災を機に深まった同盟の「絆」を確実なものにしたい、との思いが強いものの、
対日政策にかかわる米関係者の間では、日本の内政停滞へのいら立ちから、
「日米関係は『震災モラトリアム（猶予）』にある」との見方が広がっている。
米政府内では、米軍普天間飛行場移設問題に端を発した日本の民主党政権の
対米軽視ともいえる姿勢に「問題をいたずらに混乱させ、国の根幹にかかわる安保政策で
重要な決定ができない」との不満が強い。
頻繁な閣僚交代も、米側の不信を招く要因だ。関係者によると、閣僚会談を申し入れる
日本側に、米側が「今度の閣僚は何という名前か」と皮肉交じりに尋ねることもたびたび
だという。０９年に就任したクリントン国務長官が会談した日本の外相は４人。
日米関係筋は「閣僚の名前を覚えるのがやっとだ」とこぼす。
ソース：読売新聞
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