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男女共同参画は「人を男女と分けて違う扱いをする」という性別分業を認めない前提から論じられている。
しかし、我々は初めから性別分業は必要だという考えである。
ただし、その場合、分業の一方が他方より価値が高いという考え方には反対している。
分業を認めれば、男性が専業主婦の代理人として、社会で働いたり発言するのは当然であり、
管理職に男性が多くなったり、議員に男性の比率が多くなるのは当然の事である。
むしろ、問題なのは、議員などの「女性の代弁者」の中に、
「今まで働く女性の代理人ばかりで、専業主婦の代弁者が少なかったこと」である。
議員の男女比率よりも、女性議員の中に働く女性の代弁者ばかり多かった事をこそ問題にすべきである。
このごろフェミニストは作戦を変えて、しきりに『クオータ制』(女性の人数割当制)を主張している。
機械的に男女比を同等にせよという要求は、男女の分業を
否定する思想から出ている、根本的に間違った要求である。
クオータ制でなくても、すでに日本においても、組織の中に女性を登用して女性に媚びる風潮があり、
お飾りのように女性を一人、二人入れる事が流行っている。
それによって「“有能な男性が排除される”ばかりでなく、
“無能なくせに地位を得た女性が威張る”」弊害を生みだしている。
なお、「日本の女性雇用労働者の平均賃金は男性の半分あまり」と、
いかにも不当なように言っているが、これも欺瞞的数字である。
同一労働で格差があるのは不当であるが、職種も違うすべての労働の賃金を機械的に比較するのは、
いかにも不当な差別がある様に見せかける汚いやり方である。
(元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義)
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