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【ワシントン＝酒井充】
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日午前（日本時間同日夜）、米ワシントンで開かれ、
中国に国際的な行動規範の順守を促すなど、対中抑止戦略を前面に打ち出した。
平成２６年までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を断念し「できる限り早い時期に完了」とした。
共同発表は名指しこそ避けたが、中国を念頭に「地域の安全保障環境を不安定化しうる」と明記。
「（日米）２国間の計画を精緻化する努力を行う」とし、同盟深化の方策として「共同作戦計画」の策定・更新を柱に据えた。
日米で共同開発中の次世代海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への輸出容認も確認した。
宇宙やサイバー空間の安全保障に関する日米協議の推進でも一致した。
６年ぶりに刷新した共通戦略目標でも「航行自由の原則」「海洋安全保障の維持」を掲げた。
日米豪、日米韓に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力強化を打ち出した。インドとの対話促進もうたった。
2011/06/21 23:41
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