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●防災基本計画
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第10 編 原子力災害対策編
第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動.................................................. P.275
○内閣総理大臣は，原子力緊急事態宣言を発出するとともに，人命の安全を第一に，
原子力安全委員会が定めた指針
（→>>445の●環境放射線モニタリング指針 第４章 緊急時モニタリング ４－３－１ 体制の整備）を踏まえ，
地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示，
安定ヨウ素剤の予防服用等の緊急事態応急対策の実施について，
指導，助言又は指示するものとする。
また，その後原子力災害対策本部長は，緊急事態の状況に応じ，必要な指示等を地方公共団体に対し行うものとする。
・2011.06.03 参議院 予算委員会 森まさこ HD
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菅はSPEEDIを使用し、ヘリ視察前ベント時と視察後ベント時の予測図を作成（作成指示を否認）
それ以前に上記防災計画を違反
・【テレビでは】菅直人は原子力災害対策基本法違反！【見られない】
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財団法人原子力安全技術センター（SPEEDIを運用する機関）が、国から予測図作成指示があったことを暴露
ヘリ視察前後のベント時予測や拡散予測だけでなく、
水素爆発よりも前に、爆発事故を仮定した予測図まで作成させていたことが発覚