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●環境放射線モニタリング指針
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４－３－１ 体制の整備 （P.16）
緊急事態が発生した場合、国においては、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部が設置される。
原子力災害現地対策本部のモニタリング情報の把握を担当するグループ
（以下「原子力災害現地対策本部放射線班」という。）は以下のような業務を担う。
① 緊急時モニタリングデータの収集、整理
② 地方公共団体の災害対策本部への緊急時モニタリングの指導・助言
③ 緊急時モニタリングに必要な要員、資機材等に関する調整
④ ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム（解説Ｋ参照）等を活用した住民の被ばく線量予測の実施 ★★
⑤ 周辺住民の被ばく線量の評価
⑥ 屋内退避、避難等の実施（解除）区域案の作成
⑦ 飲食物摂取制限の実施（解除）区域案の作成
以下略
★解説Ｋ★
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.50
２．ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの使用
（１）事故発生直後
一般に、事故発生後の初期段階において、放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、
単位放出量又は予め設定した値による計算を行う。ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの予測図形を基に、
監視を強化する方位や場所及びモニタリングの項目等の緊急時モニタリング計画を策定する。
なお、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムはGPV 気象予測情報を使用して予測計算を行うため、
現実と予測の気象条件の違いによって常に適切な結果が得られているとは限らない。
したがって、現実の気象の観測データを用いて計算結果が適切であるかどうかを確認する必要がある。
風速場図形は濃度、線量等の図形とは別に１０分ごとの時間間隔で計算できるので、
最新の気象情報を用いて計算結果の方位修正及びモニタリング計画の修正等に活用する。
・2011.06.03 参議院 予算委員会 森まさこ HD
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