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その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の
対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から
「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。
ＩＡＥＡは２００７年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。
規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根が
あいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。
事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は２０日のＩＡＥＡ閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から
独立させると表明した。前ＩＡＥＡ事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、
「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。
(以上)