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原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を検証する
非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。
原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。
作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を
発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。
今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が
本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）
広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。
ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、
福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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