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菅政権後の「大連立」に向けた与野党の動きが、国民不在のまま加速・迷走している。もはや
「自然災害より深刻な政治的災害」とすら言われているが、経営コンサルタントの大前研一氏が、
原発に対する菅政権の唐突な指示の理由を明かす。
＊ ＊ ＊
被災した東京電力・福島第一原子力発電所の事故後の対応をめぐっては、その理由や根拠が
はっきりしない指示がいくつかあった。原子炉格納容器への「窒素注入」や、格納容器を冠水
させる「水棺」、さらに中部電力・浜岡原発の「全炉停止」などである。
まず、窒素注入は、格納容器の上部に水素が溜まって爆発するのを防ぐためという理由だったが、
実はその危険性はほとんどなかった。あの時すでに水素爆発は起きていたし、メルトダウン
（炉心溶融）していることも十分予想できたから、さらに水素が発生する可能性は薄かった。
もし水素が発生したとしても、格納容器上部に穴が開いているようなので、そこから抜けてしまう。
したがって窒素を入れる意味は全くないのではないか、という疑問も当然あった。現場はそれが
分かっていた。だから福島第一原発の吉田昌郎所長は、本店からの窒素注入の指示に
「やってられない！」と激怒したのだろう。
水棺も、私がYouTubeに公開した3月の講演映像で述べているように、格納容器に穴が開いていれば、
いくら水を入れたところで外に漏れていくのだから、炉心燃料を覆うほど水位が上がるはずはない。
その可能性を考慮していれば、これほど汚染水を増やさずに済んだかもしれない。
浜岡原発の全炉停止も、一部には「菅直人の英断」といった評価があったが、いかにも唐突で強硬な
指示だった。
（>>2-10につづく）
▼ＮＥＷＳポストセブン [2011.06.21 16:00]
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