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日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」
（古賀一成会長）は２１日、東日本大震災後初の総会を開き、古賀氏がまとめたカジノ
合法化私案をもとに法案化作業に入ることを決めた。
総会では「カジノを復興対策に取り入れるよう政府に提案すべきだ」など、震災復興の
観点からカジノの合法化・施行を急ぐべきだとの意見が相次いだ。
また、「カジノは東北復興の目玉になる」として、仙台市など東北地方でのカジノ設立を
求める意見も出た。
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