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日本時間の２１日夜、ワシントンで開かれる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」で取りまとめる共同声明が
明らかになり、安全保障に関する日米共通の戦略目標では、中国の軍事力を念頭に「地域の安全保障環境を不安定化しうる
軍事能力」という表現を盛り込み、抑制を求めていくとしています。
日米の「２＋２」は、日本時間の２１日夜、ワシントンで４年ぶりに開かれ、共同声明を取りまとめる予定です。この共同
声明の内容が明らかになり、このうち、安全保障に関する日米共通の戦略目標では、中国について「地域の安定および繁栄
における責任ある建設的な役割、グローバルな課題における協力、国際規範の順守を促す」としています。
そのうえで「日米中３か国の信頼関係の構築や、軍事力の透明性向上・進展を認識しつつ、台湾海峡問題の平和的解決を促す」
としています。そして、海洋進出の動きを強める中国の軍事力を念頭に「地域の安全保障環境を不安定化しうる軍事能力」と
いう表現を盛り込み、「追求および獲得を抑制」していくとしています。
また、日米両国が共同開発している新たなミサイル防衛システムについて、一定の基準の下、アメリカ側が別の第三国に輸出
することを日本側が認めることを盛り込んでいます。さらに、東日本大震災を踏まえ、日米両国が復興や原発事故の収束に向
けて、引き続き連携していくことをうたっています。一方、在日アメリカ軍の再編を巡っては、名護市辺野古へＶ字型に２本
の滑走路を造って普天間基地を移設するとした案で正式に合意する一方、これまで目標としてきた平成２６年までの普天間基地
の移設と沖縄駐留のアメリカ海兵隊のグアムへの移転は困難になったとしたうえで、可能なかぎり早期に実現するとしています。
▽NHKnews(6月21日 4時25分)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)