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★国会大幅延長に自民無力感 民主幹部の「菅おろし」に望みつなぐ
政府・民主党が通常国会の大幅延長の方針を固めたことで、自民党は菅直人首相の早
期退陣を確定的にできないままであっても、最終的には追認せざるをえないとみてい
国会会期の決定については、民主党が多数を握る衆院の議決が優先される。そのう
え、民主党国対幹部が会期どおり２２日に閉会すると観測気球を上げた際、「被災地を
放置して国会議員が夏休みを取るのか」と猛反発したのは自民党の側だったからだ。
自縄自縛となった党執行部は「菅首相の延命のための会期延長は許されない」（石原
伸晃幹事長）、「延長して何をやるかが問題だ」（大島理森副総裁）と条件闘争を展
開。民主党執行部の「菅降ろし」に望みをつないでいるが、それも首相の粘りの前に時
間切れになる可能性も捨てきれない。
自民党は２０日、都内のホテルで幹部会を開き、会期延長など国会対応について協議
した。しかし、決まったのは民主党執行部が首相から退陣時期について言質を引き出せ
るかなど、政府・与党の動きを見極めることだけだった。
一方、公明党は大幅延長を容認する方針だ。公明党は本格的な復興予算となる第３次
補正予算の成立を急ぐため、「国会を閉じるべきではない」（井上義久幹事長）と主張
してきたためだ。ただ民主、自民党などとともに「復興・復旧のための協議体を作るべ
きだ」（井上氏）としており、首相に対しては引き続き早期退陣を表明するよう求めて
いく構えだ。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)