11/06/20 21:57:00.55 0
★東電支援の枠組み「一部一時国有化」 官房長官が見解
枝野幸男官房長官は20日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力の損害賠償（補償）を
支援する枠組みについて「一部一時国有化であるのは間違いない」との認識を示した。
理由に関しては「交付国債を通じて機構が東電に出資をする。
国が間接的に東電の株を持つスキームになっている」と指摘した。
枝野長官は支援枠組みについて「東電の賠償に影響を与えないため、
債務超過状況にしないような資本の増強をせざるを得ない」と改めて説明した。
国が間接出資する比率は「どの程度の賠償が生じるかや、東電の財務内容によって変わる」と述べるにとどめた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)