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東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、
厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定
できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会した
ところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」
として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。
◇厚労省「東電の管理ずさん」
厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の
被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の
測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、
東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。
厚労省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１
原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで
記入させていた。だが、６９人のうち３０人前後は書かれた会社に氏名を問い合わせても該当者がおらず、
残りは協力会社からの回答待ちという。
「該当者なし」の作業員からはいずれも線量計が返却され、外部被ばく線量も記入されており、限度
（２５０ミリシーベルト）を超えた者はいないという。４月半ば以降はバーコードなどで管理されているが、
それ以前に作業員を把握する手段は紙台帳以外になく、東電は複数の協力会社に問い合わせしたが
身元が分からないままという。
労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」
と話している。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年6月20日 20時52分（最終更新 6月20日 21時05分）]
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