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政府・与党は２０日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を見送った。菅直人首相は同日の決定を指示していたが、
消費税率の引き上げをうたった骨格部分に民主党や国民新党が反発し、意見集約できなかった。政府・与党は引き続き
調整するが、決着のめどは立っていない。菅首相が最重要課題に掲げた一体改革の実現は極めて難しい情勢で、政権の
一段の求心力低下は避けられない。
最終案は社会保障の給付拡充策として、低所得者の年金加算や子育て支援策などを明示。その安定財源を確保するため、
「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とし、１１年度中に法整備する方針を掲げた。
しかし、同日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）では、出席議員から
消費増税に異論が噴出。議員から出た疑問点をまとめて政府側に再検討を求め、２１日にも再び議論することになった。
また、国民新党も反対姿勢を崩さず、与党として意見集約ができなかった。（2011/06/20-20:33）
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