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菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第２次補正予算と赤字国債の発行を可能にする
特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。ただ首相は、
自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう
求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。
１９日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。
首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせて
いなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。
会談では、２次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。
政権幹部は「首相が『２次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明
両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。本格復興のための３次補正成立を
辞任条件とする姿勢は示さなかった。
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