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菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、
原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、
国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の
原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されている
ことを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。
こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所を
インターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。
この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。
中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認された
ものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。
そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、
しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの
在り方の議論が必要だという認識を示しました。
▼NHKニュース [6月19日18時3分]
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