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自民党の若手国会議員が中心となり、昨年末に結成した運輸物流改革議員連盟
（会長＝平井卓也衆院議員、比例代表四国ブロック）の総会が７日に開かれた。
全ト協、国交省の担当者らを前に、平井会長は特にトラック業界の下請け
多層構造を指摘。「７次、８次下請けなど（一般常識では）考えられない。
限度を超えており、なぜ、こんなことになったのか」と声を荒げた。
同議連は「国が実態を十分に把握していないことも問題が解決できない要因の一つ」
としており、国交省はトラック事業者を対象に既に実施済みの２種のアンケート
調査結果を「夏ごろ」までに取りまとめ、公表することを約束した。
三原順子事務局長（参議院議員、比例区）が司会・進行を務める中、あいさつに
立った平井会長は「中小の実運送事業者にスポットを当てて活動していく。中小
事業者が抱える問題を解決せずに、日本のライフラインを守ることはできない」と強調。
今年２月に発表された羽石寛寿摂南大学教授による「ドライバーの意識」の調査・
研究結果を引用し、「ドライバーは、やる気はあるが将来に希望が持てないという。
希望が持てる社会にする」と呼び掛けた。
全ト協から矢島昭男常務、松崎宏則企画部長ら、国交省からは志村務貨物
課長らが招かれ、それぞれ業界の現状などを説明した。
■記事
物流ウィークリー
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