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脱原発講演会（社民党佐賀県連など主催）が１８日、佐賀市の
自治労会館で開かれ、福島第１原発事故が起きた福島県の富岡町議と
県議が放射能汚染の実態や避難生活者の苦難など、甚大な原発被害の
現状を報告した。
警戒避難区域となった富岡町の関友幸町議は、地震発生時の混乱や
長期化する避難生活を語った。避難者は梅雨を迎え、屋根が破損した
自宅を心配したり、高校が被災し離れた場所へ下宿通学を余儀なくされた
生徒の実情を紹介し、「避難者はお金がいくらあっても足りない。
次回の仮払い補償金がいつになるか、全部補償されるのか、と不安に
思っている」と話した。
さらに「気力が段々薄れている。とにかくみんな『帰りたい』と切実だ」と
避難者の思いを報告。福島県内の原発１０基のうち４基の廃炉に触れ、
「福島県知事や富岡町長がこれだけの目に遭っても、全部の廃炉を明言
できないのは残念至極」と批判した。
郡山市の古川正浩県議（社民福島県連代表）は「６０キロ離れた庭の
放射線測定値も高い。県内の子どもは１万人が県外へ流出した。極めて深刻で、
福島県が消滅するほどの影響だ」と懸念。原発再稼働論議では「事故は地震が原因。
もう一度、耐震基準をやり直せと求めるのが第一だ」と国の安全対策の不十分さを訴えた。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)