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★原発廃炉推進が82％ 全国世論調査、３人に２人新増設反対
中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、
国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」
「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。
回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、
国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。
事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」
「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、事故後は計94％と倍増。
今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、
67％が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22％で、
「方針通り進めるべきだ」は６％だった。
一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54％で
「直ちに止めて対応するべきだ」の38％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような
“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。
また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。
原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。
原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59％でトップ。
「国や電力会社の情報が信用できない」が51％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48％だった。
【注】小数点１位を四捨五入した。
中國新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)