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★民主崩壊でも受け皿になれない自民 ｢小さな政府派｣結集で政界再編か
党利党略と政局にうつつを抜かす今の政界に愛想を尽かしているのは国民だけではなかった。
中堅・若手議員にも現在の政界に苛立つ人たちがいた。政治は変わるか？
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への対応が後手に回り、批判が強まっている菅直人政権。
対する自民党も菅首相の政権放り出しを待つばかりで、政策の対抗軸を打ち立てることができない。
苛立つ両党の中堅若手が「挙国一致」や「増税反対」を求める議員連盟を相次いで立ち上げ、
「小さな政府」が再び政策の軸として浮上してきた。世代交代論もからみ、政界再編の動きが加速しそうだ。
●政局抜きの議連に与野党百三十人が参加
５月17日、国会内で民主党と自民党の中堅議員らによる議員連合の初会合が開かれた。
「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（国難民自議連）と名付けられた議連の呼びかけ人は、
民主党の樽床伸二・元国対委員長、松野頼久・元官房副長官、自民党の菅義偉・元総務相、河野太郎・元外務副大臣ら。
この手の議連は代理出席が多いのが普通だが、この会合には、民主党から87人、自民党から22人の合計109人の衆議院議員本人が参加。
代理を含めると130人が集まった。
呼びかけ人は民主５人、自民５人の同数で、準備会合を続けてきたが、蓋を開けると民主党議員が大挙して押し寄せた。
東日本大震災からの復興や、東京電力福島第一原子力発電所事故への政府の対応が後手後手に回る中で、民主党内でも不満が蓄積している。
出席者の中に、原発事故直後から米国政府との橋渡しに尽力していた長島昭久・元防衛大臣政務官や、
仙谷由人・官房副長官の補佐として官邸の動きを見てきた古川元久・元官房副長官などが参加したことも、
震災対応への身内からの批判が根強いことを示した。
一方で、小沢一郎氏を中心とする「菅降ろし」から一線を画し、政策中心の連携を掲げていることも、多くの衆議院議員を集めた一因だ。
4月26日には小沢氏に近い山岡賢次・民主党副代表が「菅降ろし」の会合を開いたが、この時に集まった民主党議員は約六十人にすぎなかった。(続く)
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