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みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。
仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて
建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、
約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない
住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。
各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも
小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することは
できない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との
声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。
国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは
「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。
▽産経ニュース
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