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★原発震災を防げなかった本当の理由とは 古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）
この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。
また、仮に想定外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、
その後の被害がここまで拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。
3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。
戦後復興から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、
政府の意思決定を官僚に任せておけばよかった。
しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならない局面を迎えた時、
官僚が牛耳る「おまかせ政治」のままでは方向転換ができないと言われて久しい。
一昨年の政権交代では、民主党が脱官僚を旗印に政権を奪取したが、
その後の「政治主導」の迷走によって脱官僚のスローガンは大幅にトーンダウンしてしまった。
今回の震災とその後の対応、とりわけ東京電力の賠償スキームなどを見る限り、
官僚機構の問題点が何も解決されていないことは明らかだ。そうした中、この震災は、
これまでわれわれが手をこまねいてきた政治や行政の問題点が、一気に吹き出したものであり、
同じような悲劇を繰り返さないためには、国家公務員制度の改革が急務であると公言して
はばからない現役官僚がいる。それが経済産業省の古賀茂明氏だ。
古賀氏は今回の原発震災の背後に、官僚の前例踏襲主義、年功序列、そして天下りといった
官僚機構特有の弊害があったことは否定できないと指摘する。専門家から原発の安全基準の
脆弱性が指摘されていても、安全基準を強化することは先輩官僚のやってきたことの
否定につながるからできない。脱原発は電力の自由化につながるため、無数の天下りポストを
提供してくれてきた電力業界に対して、そのようなことを言い出せる官僚などいない。
結果的に日本の原子力政策は、十分なチェックが入らないままここまで続けられてきた。
そして、その結末が、今回の原発震災ということになる。（続く）
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