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原発廃炉推進が82％ 全国世論調査、３人に２人新増設反対
中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、
国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」
「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。
回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、
国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。
事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、
事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、
67％が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。
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