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震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されることを控え、
被災市町村の窓口で被災証明書の申請が相次いでいる。短期間の停電や断水を
理由に全世帯に被災証明書を発行する市町村が続出。東北の全住民が「被災者」に
なりかねない勢いだ。
高速料金は、料金所で市町村発行の罹災（りさい）証明書か被災証明書を示せば
無料になる。罹災証明書は市町村が内閣府指針に沿って住宅などの損壊状況を
確認して発行するが、被災証明書の発行基準は市町村次第だ。
簡易に発行されるとあって、被災市町村の窓口には被災証明書を求める被災者が
殺到している。福島県いわき市は市内で被災し、避難の可能性があれば発行する。
９日に専用受付場所を設けた。３０分待って被災証明書を手に入れた４０代の女性は
「原発事故が深刻になったら、すぐに高速で逃げ出せるようにと思って」。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年6月18日19時35分]
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